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県防災ヘリ、機長不在に 民間会社「人員不足で派遣できず」

 県消防防災ヘリコプターの操縦士を県に派遣する民間航空会社「ジャネット」(山梨県甲斐市)が、社内の人員不足で機長を務められる操縦士を県に派遣できなくなっていることが9日、分かった。県職員で機長をできる唯一の操縦士は6月に退職。防災ヘリは現在、機体の安全確認で運休中だが、仮に再開を決めても機長が不在のため運航できない事態に陥った。10日で運休から丸1年。再開のめどは立たなくなった。

 ジャネットは2019年度から2年間、年8千万円余で機長1人を含む操縦士2人などを県に派遣する契約を結んでいるが、同社によると機長を務められる1人が6月に一身上の都合で退職=表。県が運航する「ベル412型」を操縦できる操縦士は1人残るが、飛行時間などが条件に達しておらず、機長は務められないという。

 県によると、契約条件を満たせなくなったため、ジャネットと今後の対応を協議中だ。同社は取材に「機長をできる操縦士を探している。早く2人の操縦士を派遣できるようにしたい」。県消防課の金児弘明企画幹は機長確保と運航再開に向けて「できるだけ早く決めたい」とした。

 県職員で機長ができる操縦士は6月末、長引く運休に「モチベーションを保てない」と退職。県の操縦士は2人残っているが、1人は飛行時間が足りないなどの理由で機長になるには数年が必要となる見込み。もう1人は4月に採用したばかりで、ベル412型を操縦する資格もない。

(7月10日)

長野県のニュース(7月10日)

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