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県の誘客「県外需要拡大期」に 感染拡大地域は「控えめ」

 県は10日、新型コロナウイルス感染症に対応しながら社会経済活動を段階的に再開する独自のロードマップ(行程表)について、第3段階の「県外需要拡大期」に移行した。県は観光誘客について31日までの期間中、これまでの県内需要の拡大に加え、県外からの誘客を強化するが、首都圏など感染が拡大する地域では積極的な呼び掛けはしない方針だ。

 観光誘客について県は県民向けの宿泊割引プランなどを実施するほか、今月3日からは群馬や新潟、富山など近隣7県からの観光客に長野県内での宿泊料金を割り引く事業を展開している。県は今月中旬以降、こうした対象を全国に広げる方針だったが、感染の再拡大を踏まえ、来週中に改めて観光誘客の考え方を示すとしている。

 一方、県は10日、往来時に基本的な感染防止策の徹底などに取り組む「慎重な行動」を呼び掛ける対象地域に大阪府を追加した。県によると、大阪府は9日まで1週間の新規感染者が人口10万人当たり1・07人となり、県が注意喚起の目安としている「人口10万人当たり1・0人」を超えたため。同様の呼び掛けの対象地域は東京都(9日までの1週間で6・24人)や埼玉県(同2・55人)など計8都道府県となった。

(7月11日)

長野県のニュース(7月11日)