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県内6月求人倍率1・03倍 6年ぶり1・0倍台

県内の6月の雇用情勢について説明する中原局長(手前)=31日、長野市の長野労働局県内の6月の雇用情勢について説明する中原局長(手前)=31日、長野市の長野労働局
 長野労働局が31日発表した県内の6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・09ポイント下回る1・03倍だった。前月からの下げ幅は縮小したが、新型コロナウイルスの影響により、2014年6月以来、6年ぶりに1・0倍台まで落ち込んだ。緊急事態宣言の解除などを受け、求職活動を控えていた求職者の動きが顕在化。求人には一部で復調の兆しが見られたが、求職者の増加には追い付かず、求人倍率を押し下げた。

 6月の新規求職者数(実数値)は8089人で、前年同月比17・6%増。外出自粛の緩和などを受け、新型コロナによる離職者らが求職活動を始める動きが目立ち、前年同月比では5カ月ぶりに増加に転じた。

 新規求人数(同)は前年同月比23・1%減の1万2847人。前年同月比では16カ月連続の減少となったが、4月(33・2%減)、5月(38・5%減)と比べると減少率は鈍化した。産業別では、建設業、金融業・保険業を除く全ての業種で前年同月を下回った。ただ、前月比では製造業が23・2%増、卸売業・小売業が23・0%増、宿泊業・飲食サービス業が2倍強に増えるなど持ち直した。

 長野労働局は雇用情勢について「弱い動きとなっている」とし、前回判断を据え置いた。中原正裕局長は、求人倍率の1倍割れが目前に迫ったことに触れて「需給の境に近く、重く受け止めている」と説明。雇用の受け皿づくりをより強化する考えを示した。

(8月1日)

長野県のニュース(8月1日)