長野県のニュース

飲食店感染 事例公表 県 対策講じなかった場合

 県は31日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、8月1日以降の対応方針を決めた。国の方針に沿い、飲食店などで対策が講じられていなかったために感染が拡大した場合にその事例を公表し、業界に対策の徹底を呼び掛ける。事業者に対し、各業界が定めた感染拡大予防ガイドラインを順守するよう働き掛けを強める。

 県独自のロードマップ(行程表)に基づき、8月からは感染症対策と社会経済活動の両立を図る「新たな日常での活動定着期」に移行する。飲食店などへの具体的な対応として、危機管理部にガイドライン周知・推進チーム(4人)を3日に発足。県が事業者から各種法令に基づく許可や更新の申請を受け付ける際などで、ガイドラインを守るよう促す。

 全国的に会食や飲み会での感染例が増えていることを踏まえ、地元商工団体の指導で感染防止に取り組む「新型コロナ対策推進宣言の店」を利用するよう県民に勧める。重症化する危険性が高い高齢者らが多く利用する施設に対しては、人の密集を避けるよう改めて注意喚起する。スーパーなどでも、混雑しない時間の来店を呼び掛けてもらう。国方針に準じて1日以降もイベントの人数制限を5千人以下とする。

 阿部守一知事は会議後の記者会見で「できるだけ社会経済的に大きな影響を与える措置を講じることなく乗り切るのが望ましい」と説明。知事は対応方針に盛った対策に加え、県民に東京都などの感染拡大地域では会食自体を控えることも呼び掛けるとした。

(8月1日)

長野県のニュース(8月1日)