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長期滞在客 受け入れ推進 県が振興方針 リピーター獲得にも力

 県観光部は15日、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた新たな観光振興方針を決めた。外国人観光客の来県が当面見込めない中、国内需要の取り込みを強化。感染症対策の徹底による安全・安心感を前面に打ち出しつつ、働き方や生活様式の変化に対応し、県内の豊かな自然環境を生かした長期滞在客の受け入れ増加を目指す。旅行者の消費行動などを分析し、リピーターの獲得にも力を入れる。

 同日、県庁で県観光戦略推進本部会議を開き、「アフターコロナ時代を見据えた観光振興方針」を決定。3本柱として「安全・安心な観光地域づくり」「長期滞在型観光の推進」「信州リピーターの獲得」を掲げた=表。

 県観光部は、観光の選択時に安全・安心が重視され、人混みを避け、地方でゆっくりと過ごすニーズが広がる―と予測。従来の県内観光旅行客は日帰り客が6割余を占めるが、長期滞在を促す仕組みを再構築して、関連消費の底上げにつなげる。広域連携を強化し、旅行客が宿を拠点に仕事をしたり、農業体験をしたりできる受け皿づくりを想定しているという。

 年内にも庁内に部局横断のプロジェクトチームを設置。各地域振興局を現地の司令塔として活動を本格化させる。同会議本部長の阿部守一知事は「コロナ後を見据え、今から種をまき、育てていくことが重要だ」と述べた。

 観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2020年4〜6月の県内の延べ宿泊者は前年同期比81%減の77万6千人。一方、観光白書などによると、日本人による海外旅行の19年度の市場規模は5兆円超に上る。海外旅行が困難となった今、開拓の余地が大きいターゲットと位置付け、取り込みを図る。

(9月16日)

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