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県社協の「緊急就労支援事業」 87人利用 7割が福祉・農業に

 県社会福祉協議会は25日、新型コロナウイルスの影響で失業するなどした人と人手不足の業界をつなぐため6月に始めた「緊急就労支援事業」の実施状況をまとめた。雇い入れた事業所に人件費2カ月分の3分の2(上限19万2千円)を補助する仕組みで、8月末までの3カ月間に解雇や収入減に見舞われた87人が利用し、その7割が福祉や農業に転じたという。

 転職先は医療・福祉が35人(40・2%)と最多で、次いで農業28人(32・2%)だった。その他は飲食、販売、警備業など。前職の主な内訳は製造業18人(20・7%)、自営業11人(12・6%)、宿泊業9人(10・3%)だった。県社協によると、現時点で大半の人が、補助対象期間の2カ月間を超えて就労を続けている。

 県社協は、県内24カ所の生活就労支援センター「まいさぽ」などで失業者らの相談を受け付け、受け入れ先の事業所を探して紹介。採用した事業所に補助金を支払っている。来年3月末までに最大300人の利用を想定しており、今後も事業の周知に力を入れるとしている。

(9月26日)

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