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風俗業の除外 法の下の平等にかなうか

 社会通念や国民感情を理由に、国の給付金制度から性風俗業を除外するのは、法の下の平等を定めた憲法に反しないか―。職業差別について正面から問題を提起した裁判である。

 関西で性風俗店を営む業者が新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の支給を求める訴訟を東京地裁に起こした。国の姿勢は、性風俗で働く人の尊厳を無視し、社会の差別意識にお墨付きを与えると訴えている。

 給付金制度は、中小企業や個人事業者の事業継続を下支えする緊急経済対策として政府が打ち出した。持続化給付金は最大で200万円を、賃料の負担を軽減する家賃支援給付金は600万円を上限に支給する。性風俗業はどちらの対象にもなっていない。

 過去に助成金が性風俗業を通じて反社会的勢力の資金洗浄に使われた例があり、もともと公的な支援や補助の対象にしていないと中小企業庁は説明する。梶山弘志・経済産業相は5月の参院予算委員会で「社会通念上、支援対象とすることに国民の理解が得られにくい」と述べていた。

 コロナの感染拡大は経営基盤が弱い中小事業者を直撃している。給付金を受け取れないことは大きな不利益になる。社会通念という曖昧な判断基準で支給対象から外すことは果たして妥当なのか。

 反社会的勢力とのつながりは、暴力団対策法などに基づいて個別に対処すべき問題だ。風営法が定める枠の中で事業を営んでいる性風俗業者を、公的な支援から一律に除外する理由にはならない。

 裁判を起こした業者は、デリバリーヘルスと呼ばれる派遣型の風俗店を運営している。政府が緊急事態宣言を出し、自治体から休業を要請された4月は売り上げがおよそ8割減り、5月も7割ほど落ち込んだという。

 法律を守って営業し、税金も納めてきた。それなのに、性風俗だからと分け隔てされるのは納得がいかない―。30代の女性経営者は提訴した理由を語っている。

 給付金のほか、固定資産税を減免する措置についても性風俗業者は対象になっていない。学校の一斉休校に伴う保護者への支援金や、従業員に休業手当を支払って雇用を維持した事業者に支給する雇用調整助成金でも、性風俗業は当初、対象外とされた。

 性風俗への偏見を下敷きにした政府の判断によって、人権保障の土台である法の下の平等が損なわれていないか。裁判の核心にある問題に関心を向けていきたい。

(9月27日)

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