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長野・豊野、下落率全国2位 白馬・北城、上昇率全国4位 基準地価

 県が29日発表した基準地価(7月1日時点)で、住宅地は前年比マイナス1・1%と24年連続、商業地はマイナス1・1%と28年連続でそれぞれ下落した。下落幅はともに前年まで9年連続で縮小していたが、新型コロナウイルスの影響で10年ぶりに前年より拡大。住宅地は、昨年10月の台風19号で浸水被害が出た長野市豊野町豊野が下落率で全国2番目となった。一方、商業地は、北安曇郡白馬村北城のエコーランドの上昇率が30・3%で全国4番目の高さとなった。

 県内の地価を評価する評価員の寺沢秀文代表幹事(不動産鑑定士)=下伊那郡松川町=は「新型コロナで経済が落ち込み、地価にも影響が出た。早期回復は難しい」とする。

 住宅地の平均価格は、1平方メートル当たり2万5千円。上昇したのは松本市17地点や長野市10地点など計45地点で、前年より11地点減った。市町村別では北佐久郡軽井沢町が9年連続、塩尻市が4年連続で上昇した。

 県内で下落率が最大の地点は長野市豊野町豊野の前年比マイナス13・1%。同じく台風19号災害で浸水被害が出た千曲市杭瀬下がマイナス5・0%と続いた。寺沢さんは「被災箇所の購入意欲は長期的に見ると減退する傾向にあるが、防災対策をしっかりすれば回復する」と見通した。

 商業地の平均価格は、1平方メートル当たり5万3100円。上昇地点は軽井沢町1地点と白馬村2地点にとどまり、前年より13地点減った。下落率が最大の地点は、台風19号で浸水被害があった飯山市南町のマイナス5・1%だった。

 白馬村はプラス15・4%で、1991年以来29年ぶりに上昇。「新型コロナなどで観光客は少ないが、投資する外国資本の購入意欲は衰えていない」(寺沢さん)とし、これまで多かったオーストラリアに加え、中国やシンガポールなどのアジア資本が増えているという。

 県は今回、林地4地点を含む77市町村の401地点で調査。前年から2地点増えた。

(9月30日)

長野県のニュース(9月30日)