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コロナ情報共有 現場の声を生かしたい

 厚生労働省が運用する新型コロナウイルス感染者情報共有システム「HER―SYS」(ハーシス)の利用が進んでいない。

 感染症法で義務づけられる感染者の発生届を、ハーシスで入力している医療機関は41%にとどまることが同省の調査で分かった。9割以上の保健所が、ファクスで届く一部または全ての情報を代わりに入力している。

 保健所は、相談を受けたり、感染者の行動歴や接触者を調べたりする感染症対策の最前線だ。機能不全に陥らないためにも過度な業務負担は避ける必要がある。

 インフルエンザとの同時流行に備え、来月中にかかりつけ医もコロナ受診の窓口になる。発生届を報告する医療機関が増える可能性が大きい。医療現場から使いづらいと指摘があるハーシスを改善していかねばならない。

 感染症法に基づく発生届は、医療機関が手書きして保健所にファクスで送り、保健所がシステムに入力して国に報告してきた。

 今春の新型コロナ第1波で集計に遅れが生じたため、厚労省が医療機関も直接入力できるハーシスを構築。検査結果や感染者の氏名、居住地、症状などの情報を一元管理し、国や自治体も共有し政策に生かせる仕組みとして5月下旬に運用を始めた。

 利用されない要因としては、約120に及ぶ入力項目の多さや接続手続きの煩わしさがある。外部システムに接続できるパソコンが診察室になければ、別の場所に移動しなければならない。

 手間がかかり過ぎるようでは、日々の診療も担う医療現場にとって大きな負担になる。

 厚労省は、最優先で報告してもらう項目を絞るといった改善を重ねている。さらに現場の声を拾い上げて、使い勝手を良くしていく必要がある。地域の医療従事者がハーシスに習熟するための機会も欠かせない。

 集計した感染者情報が、国の全体状況の把握だけでなく、地域の中で感染の封じ込めにどう役立つのかを示すことも重要だ。

 感染経路の解明やクラスター(感染者集団)対策、感染者の安否確認などへの具体的な活用が実感できれば、地域の医療機関の協力も進むのではないか。

 正確な感染者情報の集計と分析、共有は、感染症対策の根幹だ。それに手間取るようでは、対策自体の信頼が揺らぐ。

 インフルエンザ流行期は近い。ハーシスを対策の大きな力にできるよう利用を広めたい。

(9月30日)

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