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県、犯罪被害者支援へ条例 知事が検討の意向

 阿部守一知事は1日の県会一般質問で、犯罪被害者の支援について「条例の制定を含めて具体的な対応を検討したい」と述べ、県条例制定を検討する考えを示した。他都道府県では、被害者らに対する見舞金や貸付金を制度化している事例があり、こうした施策の実現も選択肢として研究する。

 犯罪被害者やその家族、遺族らに対する県の支援策の現状について、知事は「他県の施策と比べ、基本理念や支援の枠組みの安定性で、いささか不十分なところもあると率直に感じている」と答弁。「幅広く生活全般にわたる支援が必要だ」とした。

 県によると、犯罪被害者支援の趣旨を含む条例は37都道府県が制定している。うち21都道府県の条例は犯罪被害者支援に特化。被害者らへの見舞金の他、訴訟費用の支援、転居する民間賃貸住宅の仲介支援といった制度がある。

 県は他都道府県の条例を比較し、具体的な支援策や運用状況、効果を調べる。県内の犯罪被害者自身にもどのような支援が必要かを聞き取り、民間を含めた関係機関と検討を進める。

 自民党の竹内正美氏(千曲市・埴科郡)に対する答弁。埴科郡坂城町は9月、町内で5月に発生した殺人事件を受け、遺族への見舞金などを創設した「町犯罪被害者等支援条例」を県内で初めて制定している。

(10月2日)

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