経産省、灯油価格抑制へ補助拡充　輸入対象、流通目詰まり解消も

　経済産業省は16日、灯油の価格高騰対策を強化すると発表した。中東情勢悪化の影響で海外産が割高な水準となっており、輸入する事業者に補助金を積み増す。流通の目詰まりを解消するため、事業者から直接販売する仕組みも導入する。赤沢亮正経産相は閣議後の記者会見で「国民生活に不可欠な燃料であり、安定供給は重要な課題だ」と述べた。

　灯油はガソリン価格の上昇を抑える燃油補助金の対象だが、高騰が著しい北海道など寒冷地の一部では供給に不安が広がる。需要は家庭用の暖房に加え農業用ハウスなどへ広がるため、冬を前に対策強化が必要だと判断した。

　中東の灯油生産が情勢悪化で落ち込み、海外産は値上がりしている。価格が安定している国内産に波及しかねず、輸入事業者に国内産との差額を支給する。期間は11月～来年3月で、燃油補助金の財源となる基金を活用する。足元では1リットル当たり20円ほどの差が生じているという。

　供給の偏りや流通の目詰まりがある場合は、石油元売りから農業や医療などの事業者に直接販売する仕組みも新設する。