県教育委員会は21日、部活動などの安全な引率方法を示す県独自の指針を公表した。福島県の磐越道で北越高校（新潟市）の生徒が死亡したマイクロバスの事故を受けて策定。県土が広く、長距離や長時間の移動を伴う場面が少なくない実情に合わせ「1人当たりの1日の総運転時間は5時間以内」など独自の基準を示しつつ、組…
県教育委員会は21日、今年6～8月に実施した県内公立小中学校、特別支援学校、高校の2027年度教員採用試験の選考結果を公表した。高校教諭の志願者は416人で、前年度比96人減だった。県教委によると、民間企業との間で人材獲得競争が激化している他、講師から正規採用につながる人が近年増え、受験生が減った…
2040年の医療提供体制を示す「新たな地域医療構想」の作成に向けた論議が県内で本格化する中、諏訪赤十字病院（諏訪市）の久島英雄院長が、信濃毎日新聞のインタビューに応じた。高度医療の中心となる「急性期拠点病院」の候補として、県が同病院を挙げていることについて、「高難度ながん手術については（急性期拠点…
県立高校第2期再編で南安曇農業（安曇野市）、穂高商業（同）、池田工業（池田町）の3高校を統合して設立する総合技術新校を巡り、池田工業高校の同窓会は19日、3年間の過程後に2年間の専攻科を導入する「5年制」を検討するよう求める提言書を県教育委員会に提出した。大学など地域外へ出なくとも高度な専門性を身…
高市早苗首相は20日、社会保障と教育の政策の企画立案や実施を巡り、国と地方の新たな協議の場を設けると明らかにした。全国知事会など地方6団体の代表と閣僚らが意見交換する「国と地方の協議の場」が首相官邸で開かれた際に表明した。分野ごとの協議を求めていた全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）は「決断に感…
県企業局は20日、長野市入山の裾花川沿いに新設した「湯の瀬いとおしき発電所」の竣工（しゅんこう）式を同発電所で開いた。同局による水力発電所の整備は27カ所目。同局や工事の関係者ら約60人が出席し、完成を祝った。 同発電所は、上流の湯の瀬ダムからの放流水を12・15メートルの段差を利用して水車を回…
佐久地域合同移住相談会が31日、都内で開かれる。県佐久地域振興局などの主催。小諸、佐久、東御の各市など8市町村の担当者をはじめ、学校法人の関係者らが出席。「教育移住」に関心のある人の相談にも応じる。 会場はビジョンセンター東京京橋（中央区京橋3丁目）。希望者は市町村や学校法人の担当者と個別に相談…
県立阿南病院（阿南町）は19日、運営懇談会を開き、同院の取り組みや課題を周辺町村長らに説明した。2025年度決算の純損益は1億2700万円の黒字だったが、収入の46・6％を県からの運営費負担金が占め、県立5病院のうち最大だと説明。下伊那南部の5町村長らからは、常勤医師の確保や持続的な病院経営に向け…
熊本県の木村敬知事が20日、長野県庁に阿部守一知事を訪ね、7月の熊本地震に対する支援に感謝を伝えた。木村知事は「県や市町村からの多くの支援のおかげで、10年前（の熊本地震）の2倍のスピードで復興が進んでいる」と述べ、阿部知事は支援の継続を約束した。 県は7月28日の地震発生を受け、同31日に「県…
県は19日、県内経済の持続的な成長と賃上げを目指す「所得向上に向けた成長・生産性革命推進懇談会」と、多様な人材の就労を促進するための策を探る「ダイバーシティ＆インクルージョンワーク実現会議」の初会合をそれぞれ県庁で開いた。ともに阿部守一知事が5期目に優先して着手する政策を掲げた「信州未来・100日…
来春の県議選松本市・東筑摩郡区（定数7）で、現職の小林あや氏（50）＝無所属、松本市波田＝は19日、信濃毎日新聞の取材に3選を目指して立候補する意向を示した。「豊かな自然をはじめとする地域資源を生かし、持続可能なまちをつくる」と述べた。 小林氏は旧波田町（松本市波田）出身。松本市議を経て2021…
県事業にジェンダーの観点を取り入れる「ジェンダー主流化」を進めるため、県は19日、NPO法人ジェンダー・アクション・プラットフォーム（東京）理事、大崎麻子氏による県幹部職員向けの講演会を開いた。約50人が県庁内の会場とオンラインで参加。ジェンダー平等の視点を日々の業務に生かせるよう、基本的な考え方…
県諏訪地域振興局林務課は19日、諏訪湖や流入河川のカモ類などの生息数調査を行った。県鳥獣保護監視員ら15人が4班に分かれ、望遠鏡などを使って調査。カモ類はほぼ例年並みだった一方、ワカサギを捕食するとされるカワウは依然として多めで、引き続き注視することを確認した。 調査によると、カワウは前年同月よ…
■2029年度の完成見込む 軽井沢町が2029年度の完成を見込む新庁舎建設を巡り、県は19日、建築基準法に基づく公聴会を町内で開いた。予定地が第一種住居地域で、庁舎に町が計画する交流センターなどを併設させる場合、同法の「ただし書き」による県の許可が必要となるため。町は公益性や周辺住環境に配慮した―…
来春の県議選諏訪市区（定数1）で、現職の宮下克彦氏（68）＝自民党、豊田＝は18日、信濃毎日新聞の取材に3選を目指して立候補する意向を示した。「県との太いパイプを生かし、地域の発展に力を尽くしたい」と述べた。 宮下氏は諏訪市出身で、同志社大卒。県職員などを経て2019年県議選で初当選した。現在2…
