育休退園の根底に保育士不足　待機児童発生を懸念する市町村も苦慮…親にしわ寄せも

　下の子が生まれて保護者が育児休業を取ると、保育園に通う上の子が原則退園となる「育休退園」。県内１９市への取材によると、３歳未満児を対象に１０市が制度を運用する。継続利用できるよう条件を一部緩和しているのは６市、制度がないのは３市だった。

　待機児童解消などを目的に国が２０１５年に始めた「子ども・子育て支援新制度」では、育休中も保育が必要と認められる場合、保育園を継続利用できると定められた。

　だが保育の提供や運用は自治体に委ねられ、保育の必要性を独自に判断している。このため各市は「家庭に保護者がいるため、保育の必要性が認められない」（佐久市など）、「親子間の愛着形成のため、可能な限り家庭での保育を推奨している」（塩尻市など）といった理由で育休退園制度を運用している。

　県保育連盟の海野暁光(あけみつ)会長（松本市の認定こども園深志園長）は「３歳まで家庭で親が育児をすべきだ