増える非正規公務員、効率重視で減らし過ぎた正規職員 格差招いた小泉改革
会計年度任用職員をはじめとする非正規公務員は、全国の自治体で増え続けてきた。「小さな政府」を志向した過去の国策の影響もあり、都道府県や市町村が正規職員を減らしてきたことが背景にある。専門家は正規職員との待遇格差を放置すれば行政サービスの劣化につながりかねない―と問題視。「女性を安く使う構造になっている」との批判もある。
■長野県内19市、非正規公務員の割合半数超
全国の都道府県や市町村の非正規職員数は、2005年の総務省の調査でおよそ45万6千人(週勤務時間が19時間25分以上などに限定)だったが、20年は23万8千人増の69万4千人(同)。この約9割が同年にスタートした会計年度任用職員で、うち女性が77%を占めた。
信濃毎日新聞が県内19市を対象に今年4月時点の会計年度任用職員数を調査したところ計1万7921人で