長野県人口は「転出」から「転入」へ　新型コロナ下での変化、電子地図とグラフで「見える化」

　総務省が発表している住民基本台帳人口移動報告の１年間の数値を基に、長野県と他都道府県との人の動きを、外国人の移動も含む現在の統計と同じ２０１４～２２年でまとめた。

　長野県への転入と転出を差し引きした「人口移動数」は、新型コロナ流行前の１９年までは約２５００～４３００人の「転出超過」だった。
　新型コロナ流行が始まった２０年に、この流れが大きく変わる。流行１年目の２０年は、県からの転出が３万１０４５人で前年から１７４７人の大幅減だった。一方、転入は前年比７３６人増の２万９２２２人。１８２３人の転出超過だったが、この９年で最多の転出超過だった１９年の４３０６人から２４８３人の急減。大幅な転出減に転入増が重なり、人口の流出にブレーキがかかった。
　２１年も転出超過の減少が続き３桁台の１４２人。２２年には転入が転出を５９５人上回り、この９年で初の転入超過となった。２１、２２年の県からの転出は前年より増えており、２０年とは構造が異なる。２１年からの変化は、転出の増加を上回る転入の増加が要因となっている。転入は２１年が前年比１９６７人増、２２年が同１７５３人増に対し、転出は２１年が同２８６人増、２２年が同１０１６人増だった。

　２０２２年で転入超過は長野県を含め１１都府県。最多は東京都の３万８０２３人で、神奈川県（２万７５６４人）、埼玉県（２万５３６４人）、千葉県（８５６８人）と続き、首都圏の４都県が上位４位を独占。大阪府が６５３９人で５位に入った。５９５人の長野県は１０位だった。

　上記の表の上部の「Page」の横の矢印「＞」「＜」を触ると、次の表を見ることができる。

　長野県と他都道府県との人口移動を電子地図にまとめた。２０１８～２２年の転入から転出を差し引きした数値（以下「実質的な転入」「実質的な転出」）を算出。自治体間を結ぶ円弧の青色側から赤色側へ人口が移動し、太さで人数の大きさを表している。電子地図上部の「2018年」などのボタンに触れるとその年の地図に変り、地図上の円弧に触れると自治体間の移動の実数が表示される。
　新型コロナ前の１８、１９年は、長野県から首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、特に東京都へ赤く太い円弧が出ている。人口が長野県から首都圏へ実質的に転出している様子を表している。しかし、２０年には円弧の太さが細くなり、実質的な転出が急減していることが見てとれる。
　（＊閲覧環境により、地図が表示されにくい場合があります。枠内の白い部分に触れてみたり、再読み込みを試してください。）

　長野県人口の社会的増減の変化に影響を及ぼす首都圏との人の移動を、２０１８～２２年の５年間分を都県別にグラフ化した。グラフ上部の「東京都」などのボタンに触れると、その都県のグラフに変わり、グラフ上の点に触れるとその年の実数などが表示される。
　新型コロナ前の１９年と比べ２０年以降は４都県とも年による差はあるが、長野県からの転出が減少か前年と同水準で、長野県への転入は増加か前年と同水準で推移している。
　東京都との関係は、流行１年目の２０年で転入、転出ともに前年から大きく変化した。東京からの転入が前年比８８１人増の６７３７人、東京への転出が同４６４人減の７２５３人となり、長野県の転出超過は５１６人。１９年の１８６１人から約７割（１３４５人）減った。２１、２２の両年も転出超過の減少は続き、２１年が８４人、２２年が２６人だった。
　一方、千葉県と神奈川県との人口移動は、転出超過から転入超過へと変化した。千葉県からの転入超過は２１年に６７人、２２年に８８人。神奈川県は２２年に１６人となっている。

　東京都人口の転入超過は２０２２年、経済活動の活発化に伴い３年ぶりに増加に転じるなど、首都圏一極集中に戻る動きも見え始めている。一方、同年の長野県は転入超過に転じている。新型コロナ後に起きた人口変化は、「時代の変わり目」なのか「一過性のもの」なのか―。来年１月末ごろに発表見込みの２３年１年間の人口移動報告に注目したい。

【人口移動報告】
　市区町村を越えて国内で住所を移した人を集計した総務省の統計。人数や性別、年齢などをまとめる。同じ市区町村内での住所変更と国外との移動は含まない。１年間の統計では２０１４年以降、外国人も含めて状況を調べている。
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