賃上げ最高1万3926円　月額平均、生活実感と隔たりも

　厚生労働省が21日発表した2026年の賃金引き上げ実態調査で、1人当たりの月額賃金の平均改定額は前年比325円増の1万3926円だった。改定額が前年を上回るのは5年連続となり、比較可能な1999年以降で最高。賃上げ率は昨年と同じ4・4％だった。一方、生活のゆとりが増したと感じる人は少なく、賃金上昇と生活実感には隔たりもみられる。

　調査は今年7～8月、従業員100人以上の民間企業を対象に実施し、1862社が回答した。

　賃上げを実施、または予定している企業の割合は、前年比0・5ポイント増の92・0％。厚労省の担当者は「人手不足への対応で賃上げ機運が高まっている」としている。

　業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が100％。「情報通信業」96・6％、「卸売業、小売業」96・1％が続いた。最も低かったのは「運輸業、郵便業」の81・1％だった。

　8月時点での業況について「良い」と回答した企業は40・3％。「さほど良くない」は48・6％、「悪い」は8・4％だった。