電算（長野市）は16日、2026年9月中間期の連結業績予想を上方修正した。少子化対策の財源とするため4月に始まった「子ども・子育て支援金」制度に伴い、自治体向けシステムの導入といった新規案件を獲得し、売上高は5月発表の前回予想を4億5千万円上回る85億7千万円（前年同期比19・1％減）になるとした…
電算（長野市）は7日、同日付でシステム開発の日本エクサシステム（東京）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。同社は製造業向けシステムなどで実績がある。自治体向けの公共分野が主力の電算は、民間の産業分野へ事業拡大を図る狙い。 日本エクサシステムは1990年設立。従業員数は約60人。2025…
◇電算人事（9月1日）
◇26年4～6月期
電算（長野市）は26日、同社を持ち分適用会社としている信越放送（同）の2026年3月期連結決算を発表した。
電算（長野市）は18日、DX（デジタル技術による変革）コンサルティングやシステム開発支援などを手がけるITSO（東京）と資本業務提携を結んだと発表した。同社はAI（人工知能）など先端技術を生かした業務支援に強みがある。電算は提供するシステムやサービスに生成AIを取り込むことで、商品の付加価値を高め…
◇電算人事（6月26日）
電算（長野市）は15日、2026年3月期の連結決算を発表した。国の基準に準拠して開発した総合行政情報システム「Reams（リームス）」の自治体への導入が進み、売上高は前期比49・3％増の279億8700万円。経常利益は2・5倍の62億9400万円、純利益は2・4倍の44億7800万円。いずれも過去…
電算（長野市）は24日、4月1日付の組織変更と人事を発表した。第1営業本部を営業本部、第2営業本部をイノベーション事業推進本部、営業1部を公共営業部、営業2部を民間営業部に改称。ヘルスケア・製造ソリューション部を新設し、開発本部ソリューション5部は廃止。業務管理部を営業本部に移し、管理本部教育研修室を廃止する。人事は次の通り…
決算期が3月の県関係上場企業28社の2025年4～12月期決算が出そろった。非製造業を中心に好調を維持し、売上高は増収が22社、減収が6社だった。純損益は増益が19社に上った一方、原材料価格などのコスト上昇に価格転嫁が追いついていない影響などで減益が7社となり、黒字転換と赤字転落が各1社だった。2…
電算（長野市）は30日、2026年3月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は、昨年5月発表の前回予想を32億7千万円上回る278億5千万円（前期比48・6％増）に修正。経常利益は19億4300万円引き上げて63億円（2・5倍）、純利益は14億7300万円上回る45億円（2・4倍）とした。いずれも…
信濃毎日新聞社は、長野県内の企業や自治体の利用に最適化した生成AIサービスを開発し、今年3月にも提供を開始します
電算（長野市）は３１日、２０２５年９月中間期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比４５・３％増の１０５億９５００万円。国の基準に準拠して開発した総合行政情報システム…
電算（長野市）は２３日、１１月１日付の組織変更と役員の担務変更、人事を発表した。営業本部と営業部の業務分掌を見直し、営業本部を第１営業本部、営業部を営業１部にそれぞれ名称変更。第２営業本部と営業２部を新設し、…
