木曽広域連合に長野県が参画、町村”直接支援”への試金石 調整にとどまらず行政サービス下支え
〈人口減少時代 県の役割は 8.9知事選（1）〉
任期満了に伴う知事選（23日告示、8月9日投開票）は、現職で4期目の阿部守一氏（65）と、新人で共産党県委員会副委員長の武田良介氏（46）の無所属2人が争う構図が固まりつつあり、4期16年にわたる現県政の継続か、転換かが問われることになる。この間、人口減少が加速し、社会構造は大きく変化。市町村行政の弱体化や専門人材の不足、医療・交通・水道をはじめとする社会インフラの維持など課題が次々と表面化した。県内の現場から、県がいま、果たすべき役割を探る。
