ふるさと納税、３つの転換点と最大１４万倍の長野県内格差　データで見る現状と課題

　全国の自治体が返礼品に力を入れ、寄付額の増加が続くふるさと納税。新型コロナ下での巣ごもり消費や物価高も重なり、２０２２年度は全国で５１８４万件、９６５４億円を集め、いずれも過去最高を記録した。長野県内の７７市町村の総計も１２３万件余、約２４１億円で、いすれも最高値を更新した。制度が始まった０８年度からの統計をひもとくと、寄付額の増減が大きく変化する３つの「転換点」が浮かび上がる。また、７７市町村の年度ごとの最高額と最低額の間には、最大１４万倍もの格差があることも分かった。（山本公太）