長野県内製造業の積極投資が背景　工業地27年ぶり基準地価上昇　工場用地取得や拠点整備

２０日発表の基準地価（７月１日時点）で、県内工業地が前年比プラス０・８％と１９９５年以来、２７年ぶりに上昇した。業績が好調な機械系製造業を中心に積極的な設備投資に動いていることが背景にあり、工場用地を取得する企業が相次いでいる。インターネット通販の拡大で倉庫など大規模な物流拠点の整備も進んでいる。

　県内工業地の平均変動率は９６年に横ばいとなり、９７年以降は２５年連続で下落。２００３～０５年はマイナス８～９％台まで落ち込んだ。近年は持ち直しの動きがあり、１７年以降は下落率が１％未満に縮小。県内に１１地点ある基準地のうち、長野市北長池（２・６％）、同市大豆島（２・０％）、千曲市屋代（１・１％）、松本市今井（１・０％）、塩尻市広丘野村（同）、東御市加沢（０・８％）の６地点で上昇し、松本市笹賀、飯田市松尾明、諏訪市中洲、茅野市宮川、北佐久郡御代田町御代田の５地点は横ばいだった。

　機械系製造業関連ではここのところ…