議論深めず減税、大きな問題 熊野英生(ABC経済研究所代表エコノミスト)〈多思彩々〉

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熊野英生氏

 高市早苗政権は、食料品の消費税率を8%から1%へと引き下げ、1%分も給付金で国民に還元することを8月5日に閣議決定した。税率引き下げは、2027年4月から2年間にわたって実施する方針だ。この方針は、2月の衆院選で自民党が掲げた公約(食料品の消費税率を2年間ゼロにする)に沿ったものである。与野党を含…

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