高市早苗首相の憲法改正や外交・安保への姿勢「評価する」が60％【出口調査分析】

　信濃毎日新聞社は8日の衆院選で、投票を終えた県内の有権者8037人を対象に出口調査を実施した。投票で重視したテーマは「物価高対策」が最多で、「景気、雇用などの経済対策」が続いた。食料品をはじめとする生活必需品の価格高騰が家計を圧迫し、あらゆる業種で人手不足が深刻化する中、暮らしの負担軽減や地域経済の底上げに有権者の関心が集まった。