44市町村が「給油所過疎地」の長野県　ガソリン価格カルテル発覚で求められる過不足ない支援

　人口減少や経営者の高齢化などを背景に、中山間地域のガソリンスタンド（GS）の経営が難しさを増している。地震などの災害や大雪に伴う地域の孤立にも備える県は、GSを「地域インフラ」と位置付け、存続に向けた支援を推進。ただ、約450店舗が加盟する県石油商業組合（石商、長野市）を巡っては、昨年にガソリン価格カルテルが発覚した。不利益を被った県民の納得を得つつ、維持すべきGSに過不足ない支援を届けられるか―。県は難しいかじ取りに迫られている。